4月は「20歳未満飲酒防止強調月間」です
成長過程にある20歳未満の者の飲酒は、本人にとって身体的・精神的に
大きなリスクがあるだけでなく、事件・故につながりやすく、事件等が起き
た時には、社会的にも大きな影響を与えます。これを未然に防止するために
は、20歳未満の者が「なぜ自分たちはお酒を飲んではいけないのか」を理
解できるよう、学校での教育のほか、家庭や地域社会においてもしっかりと
説明するなど、大人の責務として社会全体で取り組む必要があります。
(注)2022年4月から民法の成年年齢は18歳に引き下げられますが、お酒に関する
年齢制限については、20歳のまま維持されます。
★20歳未満の者がお酒を飲んではいけない5つの理由
脳の機能を低下させます
肝臓をはじめとする臓器に障害を起こしやすくなります
性ホルモンの分泌に異常が起きるおそれがあります
アルコール依存症になりやすくなります
20歳未満の者の飲酒を禁ずる法律があります
★20歳未満の者の飲酒防止に関する法律
20歳未満の者の飲酒は、「未成年者飲酒禁止法」により禁止されています。
この法律では、
@親や親の代理をする者は、監督する未成年者(20歳未満の者)の飲酒を
制止しなければならない、
A酒類を扱う販売業者や飲食業者は、20歳未満の者が飲むことを知りなが
ら酒類を販売・提供してはならないこととされており、
@に違反した場合は科料、Aに違反した場合は50万円以下の罰金が課される
こととされています。
また、酒類を扱う販売業者や飲食業者は、20歳未満の者の飲酒防止に資する
ため、年齢確認等の必要な措置を講ずることとされています。
★20歳未満の者の飲酒防止のための取組
国税庁の取組
酒類業者に対して、20歳未満の者に酒類を販売しないよう指導するとともに、
  酒類の容器又は包装には「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨を、
  酒類の陳列場所には「酒類の売場である」旨及び「20歳以上の年齢であること
  を確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示するよう指導しています。
  20歳未満の者の飲酒防止をはじめとする酒類の適正な販売管理の確保を図る
  ため、酒類の販売場ごとに「酒類販売管理者」の設置を義務付けています。
  また、酒類販売管理者が長時間不在となる場合等には、代わりとなる責任者を
  指名するよう指導しています。
  各業界団体に対して、20歳未満と思われる者に対する年齢確認の徹底など、
  20歳未満の者の飲酒防止のための取組を推進するよう要請しています。
酒類業者の取組
  店頭での年齢確認など20歳未満の者の飲酒防止に取り組んでいるほか、各地
  域で「20歳未満飲酒防止キャンペーン」などの啓発活動を行っています。
  20歳未満の者の飲酒につながる広告・宣伝をしないよう、自主基準を定めて
  います。
  税に関する情報は国税庁ホームページへアクセス
 

https://www.nta.go.jp

  店舗レジ回り用POP(PDF)
  https://www.nta.go.jp/taxes/sake/miseinen/01.pdf
  店外等POP(PDF)
  https://www.nta.go.jp/taxes/sake/miseinen/03.pdf